阪神大震災、帰県支援の延長検討…兵庫（読売新聞）

　阪神大震災で、兵庫県外に避難した「県外被災者」の帰県支援策として、県が公営住宅の募集要項などを毎月送る「カムバックコール＆メール事業」の登録者が現在も９９人に上ることが、わかった。

　登録外で、電話で情報を受ける人も４２人おり、県は３月末に期限を迎える事業の延長を検討している。

　事業に登録している９９人は、北海道から鹿児島まで２８都道府県の７０〜３０歳代で、６０歳以上が６３人に上る。大阪が４５人と最多で、以下、京都６人、岡山、香川、福岡が各４人など。

　今年度の県の調査では、帰県できない理由として、「希望の住宅がない」（３３％）、「仕事、学校」（２２％）、「高齢、病気」（１４％）などが上位を占めた。電話の４２人は、当面は無理だがいつか帰りたいとする人が多いという。

　事業は１９９８年１１月、県が公営住宅の仮設住宅入居者枠を県外被災者にも拡大したのにあわせて始めた。これまでに全国から総計１８８６人が登録、ピーク時の９９年４月には１５７６人に上り、２００４年度末に一度期限を迎えたが、延長した。県外被災者は現在も推計約５万４７００人いると見られ、今年度も６人が県内に戻った。

・ やすはるのブログ
・ okcts7uvzu4のブログ
・ パチンコ攻略
・ 携帯ホームページ
・ 競馬サイト