自民の予算対案は総額８９兆円 子ども手当、戸別補償などカット（産経新聞）

　自民党経済政策調査会（与謝野馨会長）は１９日、平成２２年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の９２兆円より３兆円少ない８９兆円。景気を２年以内に実質２％回復させ、基礎的財政収支を１０年後に黒字化させることを目標に掲げ、２１年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。

　子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を１割カットさせたことで政府案から５・１兆円を削減。代わりに１・３兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。

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