【Ｒｅ：社会部】「双方向」拡充します（産経新聞）

　昨年９月から隔週で掲載してきた「社会部オンデマンド」の記事が、１７日付の「ビジネス街・大手町の未来図は？」で１０本目を数えました。「社会部オンデマンド」はマイクロソフトのポータルサイト「ＭＳＮ」内に設けられた『相談箱』とも連携。新聞の読者やネットユーザーから、日常生活や日ごろ触れるニュースの中で感じた疑問点を質問として寄せていただき、取材のプロである社会部記者が徹底調査して記事化し、紙面とネット上でその結果を報告するものです。

　これまでに掲載してきた記事の見出しを拾うと、「新型インフル対策　マスク選ぶ基準は？」「温水洗浄便座は清潔なのか？」「契約や手続きに必要な印鑑の効力は？」など、生活に密着したテーマの質問が目立っています。

　１０日付で掲載した「増税で密造たばこ横行の懸念は？」の記事の執筆者は、「税収」や「健康」の観点から議論されることの多いたばこ増税について“社会部記者としての視点”から、欧米などの現状も踏まえた大幅増税による密輸増加のリスクにも目を向ける必要性に言及して記事化しました。

　「社会部オンデマンド」は読者やネットユーザーとの“距離”を少しでも縮め、ニーズに合致した知的好奇心をも満たす双方向による記事を提供していく試みでもあります。年明けからは原則として毎週日曜日付の掲載となり、窓口に寄せられる多数の質問にもこれまで以上に答えられるようになりました。今後も質問をお待ちしております。（創）

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　「社会部オンデマンド」窓口　ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内の「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール　[e-mail]▽社会部ＦＡＸ　０３・３２７５・８７５０

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自民の予算対案は総額８９兆円 子ども手当、戸別補償などカット（産経新聞）

　自民党経済政策調査会（与謝野馨会長）は１９日、平成２２年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の９２兆円より３兆円少ない８９兆円。景気を２年以内に実質２％回復させ、基礎的財政収支を１０年後に黒字化させることを目標に掲げ、２１年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。

　子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を１割カットさせたことで政府案から５・１兆円を削減。代わりに１・３兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。

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