在宅復帰率や医療区分の改善率に基づく評価を―次期改定で日慢協（医療介護ＣＢニュース）

　日本慢性期医療協会(武久洋三会長)はこのほど、「2010年度診療報酬改定に係る要望書」を厚生労働省保険局医療課長宛てに提出した。在宅復帰率や医療区分の改善率に基づく評価の導入などを求めている。

　同協会は昨年7月にも、次期改定に関する要望書を提出し、急性期や在宅の患者を医療療養病床で受け入れた場合の評価や、チーム医療への評価などを求めていた。
　しかしその後、医療療養病床における在宅復帰率や医療区分の改善率に関するデータなどが新たに得られたため、7月提出の要望書を一部修正する形で、あらためて要望書を提出した。要望内容は大きく分けて21項目。

　新たに追加した「重症病棟の在宅復帰率」の項目では、医療区分2-3の患者が8割以上を占める「重症病棟」の在宅復帰率が50%以上の場合には「医療療養病棟1」、50%未満の場合には「医療療養病棟2」として評価するよう要望。
　「医療区分の改善率」では、入院から3か月後の1か月平均医療区分が入院から1か月後の平均医療区分より改善している患者の割合が60%以上の場合、「医療区分改善加算」として、入院患者1日1人当たり20点を加算するよう求めている。

　このほか、医療区分1の重症患者に対する重度加算や高度認知症患者加算なども要望。これらの患者に対する診療報酬が低いため「現在は介護療養病床でほとんど対応していると思われる」とし、「医療療養病床での評価がされない限り、介護療養病床の存続が必要」と強調している。


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