<訃報>堀武夫さん92歳=元運輸事務次官(毎日新聞)

辺野古移設「かなり難しい」=普天間めぐり−沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は29日の記者会見で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が同市長に就任することについて、「(辺野古移設は)かなり難しい。何かやろうと思えば、首長の理解、納得、協力がどうしてもいる」とし、移設実現は困難との見解を改めて示した。
 知事は「ベストは県外(移設)」とする一方、「(普天間の)一日も早い危険性の除去という原点をもう一回考えれば、場合によっては県内(移設)というのも否定はできないだろう」と、県内移設案を否定しない姿勢も示した。 

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37路線50区間を対象に=来年度の高速道路無料化−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、同省が来年度に予定する高速道路無料化の社会実験について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。無料化区間の合計距離は1626キロで、首都高速や阪神高速を除いた高速道路総延長の約18%に当たる。実験開始日は、料金システム改修などの準備状況を考慮しながら決めるとしている。
 具体的な無料化路線は、道東道(北海道横断道)、日本海東北道(日本海沿岸東北道)、舞鶴若狭道(近畿道敦賀線)、山陰道、東九州道、沖縄道など。多くは路線中の一部区間が対象で、1路線の中の複数の区間で実施される場合もある。無料化は全車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない現金利用者も含まれる。
 高速道路では現在、土日祝日に普通車以下のETC搭載車の料金を「上限1000円」とする割引を実施中。無料化の対象区間は、それによる渋滞の発生状況などを考慮して選定した。新たな渋滞発生や他の公共交通への悪影響を避けるため、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速、名神高速など、大都市間を結ぶ主要幹線は対象外とした。 

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【中医協】価格付けに「事実上、不関与」−遠藤会長が認識(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は1月29日の総会の意見交換の中で、診療報酬改定での評価の優先順位について「価格をどう付けるかが優先順位なのですが、それについて中医協は事実上関与していない」と指摘。「そこが非常にわたしは問題だと思っている」と述べた。

 総会では、来年度の診療報酬に向けて、認知症医療の推進などについて改定案を厚生労働省側が提示し、意見交換が行われた。

 昨年10月30日から支払側に加わった北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)が、「今回は(入院と外来ごとに改定財源の)枠が決まっている。優先順位というのは最終的にどういうふうに決まっていくのか」と尋ねると、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が昨年12月に取りまとめた診療報酬改定の基本方針が掲げる「重点課題」や、「4つの視点」の優先度が高くなるとの認識を示した。さらに、「もう少し言いますと、点数をたくさん付けるのか、そうじゃないのかはまたちょっと別な話になりますが、(中医協では)優先順位の高いものについてご議論を頂いている」と説明した。

 これを受けて遠藤会長は、「分野を決めるところにおいては、ここに挙がってきるものは既に優先順位に上がっている」と指摘。その上で、「優先順位の議論はできるんですが、問題は価格のところですね。『価格は別ですけど』とさらっと言っちゃいましたけど、まさにその価格をどう付けるかが優先順位なんですが、それについて中医協は事実上関与していない」と述べた。
 その上で遠藤会長は、「そこが非常にわたしは問題だと思っている」との認識を示した。


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<伊方原発>「耐震安全性評価は妥当」…国の原子力安全委(毎日新聞)

 来月にプルサーマル発電開始が予定されている愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)について、国の原子力安全委員会は25日、四電の耐震安全性評価を妥当とした原子力安全・保安院の結論を認める決定を出した。

 四電の安全性評価は、耐震設計の審査指針の改定に伴って提出していた。同県は、四電に対し、プルサーマル発電で使用するMOX燃料(ウランとプルトニウムの混合酸化物)の取り付けまでに、国と県から耐震安全性の確認を受けることを求めている。今回の国の決定を受け、同県も近く耐震安全性について審議する予定で、計画通り2月上旬にMOX燃料が取り付けられる見通しが強まった。四電は想定される地震による最大の揺れの強さを570ガルとして耐震安全性の評価をしていた。【柳楽未来、栗田亨】

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